歯科 中央区の正しい知識
従来の算定会制度には消費者にとって多大なメリットがあったと考えられますが、自由化の道を選択した以上、自由化のメリットを最大限にするためには、更なる改革、すなわち欧州のレベル並みに事前監督主義から事後監督主義への完全な移行が望まれます。
同様に、政策的・人為的に料率格差を抑制しようとするガイドラインも早期に見直しが必要でしょう。
金融ビッグバンとそれに伴う自由化・規制緩和は、銀行・証券は勿論、他業態からの保険事業への参入を容易にし、価格や商品開発を通じた競争を激化させる方向に働きます。
金融ビッグバンの基本思想は、市場機能を最大限重視し、市場から選ばれず、経営に失敗した金融機関には市場からの退出を求めようというものですから、金融機関が破綻していく必然性はますます高まっていく方向ともいえます。
自由化・規制緩和は、金融機関だけでなく消費者にも自己責任を求めるものであり、そのためのインフラ作りとしてディスクロージャーの整備などが進められてはいますが、あらゆる消費者に完全な自己責任を求めるのは現実的ではなく、また、(救済保険会社)に引き継ぐことで、破綻保険会社の保険契約者の保護を図ることとしていました(図5-2参照)。
破綻保険会社は、債務超過状態になっており保険契約を全うするだけの資産を有していないケースが多いので、保護基金がその不足額を救済会社に資金援助する機能を持つことによって、救済会社の出現を促すとともに、保険契約の継続を円滑に行おうとしたわけです。
保護基金は、生損保共通の制度でしたが、生損保別々に設立されました。
保護基金加入者はわが国において保険事業免許を有する保険会社(支店形式等のものも含む)でしたが、加入するかどうかは任意とされていました。
一破綻あたりの資金援助限度額は最大三〇〇億円(生命保険では二〇〇〇億円)とされており、万一保険会社の破綻が生じた場合には、救済保険会社は、破綻会社の契約を包括移転や合併等の形で引き継ぐことになりますが、その際救済会社には保護基金より最大三〇〇億円の資金援助がなされます。
この資金は保護基金が銀行等の金融機関から借り入れることによってまかなわれますが、保護基金に加入している保険会社は、その資産規模や保険料規模に応じて、十年分割で資金を拠出し、保護基金はその資金によって借入金を返済することになっていました。
幸い、損害保険では保護基金の設立以降破綻は無く、保護基金が発動する場面はありませんでしたが、生命保険では一九九七年四月の日産生命の破綻により保護基金が発動し、二〇〇〇億円の資金援助をしたことはまだ記憶に新しいところです。
この保険契約者保護基金制度には、制度発足当初から次の二つの問題点が指摘されていました。
第一は、救済会社が現れないケースが想定されることです。
日産生命の破綻のケースではなかなか救済会社が現れず、生命保険協会が出資する形で生命会社を設立し救済会社とし、ようやく保険契約者保護基金制度との法的整合性を整えることができました。
第二は、実際に破綻が起きなければ、保険契約者は自分の契約がいくらまで保証されるか分からないという点です。
破綻会社の欠損が資金援助限度額の三〇〇億円を超えた場合は欠損が大きいほど保険金額や満期返戻金の削減率が大きくなるわけです。
こうしたことから、本格的な安全ネットとしての支払保証制度の創設が急がれ、一九九八年十二月に保護基金を吸収する形で生損保おのおのに保険契約者保護機構が設立されました。
保護機構の枠組みについて説明しましょう。
保護機構には、任意加入であった保護基金と異なり、わが国で事業免許を有する全保険会社が強制加入することになっています。
保護機構の役割は、救済保険会社が現れた場合と、現れない場合で異なります。
救済保険会社が現れた場合には、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転して継続し、機構が救済保険会社に資金援助します。
すなわち、旧来の保護基金と同じ仕組みです。
一方、救済保険会社が現れない場合には、保護機構自体が保険契約を引き継いで継続する仕組みになっており、保護基金の第一の問題点が解決されています(図5-3参照)。
預金保険機構も、救済金融機関に対する資金援助機能と、支払保証機能を有しています。
支払保証機能とは、金融機関が破綻した場合、預金者に元本等を直接支払う、すなわちペイオフする機能のことです。
預金保険機構の場合は、一預金者当たりのペイオフの限度額が1000万円となっていますが、ビッグバン終了後の二〇〇一年までこの機能は発動しないことになっています。
保護機構において、救済保険会社が現れない場合に、保護機構が保険契約を引き継いで継続する仕組みは、預金保険機構の支払保証機能に対応するものです。
ただし、預金の場合は金融機関への請求権であり、元本等を預金者に返戻すれば済むのですが、保険の場合は単に破綻時点の解約返戻金相当額を契約者に支払えば済むかというとそうはいきません。
その理由の第一は、契約者から見て解約返戻金相当額が返戻されても、その時点で同条件の保険契約を新たに別の保険会社と締結できるとは限らないことです。
第二は、保険は単に保険契約者と保険会社の債権債務関係ではなく、保険契約者とは別に被保険者がいるケース、自動車保険などのように善意の被害者がいるケースなどが存在します。
そこで、単なるペイオフではなく、保護機構が保険契約を引き継いで継続する仕組みとしたわけです。
表5-3は保険契約者保護機構の補償対象契約と補償内容を記載したものです。
損害保険の場合、補償の対象となる権利には、事故が生じた場合の保険金請求権のほか、解約返戻金、積立保険の満期返戻金等、種々あるため、多少複雑になっています。
まず、二〇〇一年三月末までと同年四月以降とでは補償内容が異なります。
これは、預金保険機構が二〇〇一年四月以降にペイオフを開始することに対応するものです。
預金等においても、二〇〇一年四月以降は1000万円までは補償されるものの、それを超える金額については預金者の自己責任が問われることになるわけですが、保険についても同様の考え方に基づいています。
補償対象契約ですが、自賠責、地震、自動車、火災(契約者が個人、中小企業の契約)、積立火災、傷害、積立傷害(年金払積立傷害保険、財形傷害保険を含む)、医療費用、介護費用といった、一般的に個人が加入するような保険種目を対象にしています。
それ以外の種目、すなわち自己責任を問いうる法人が契約者になるような保険種目について、補償対象から除外されています。
保険金についての補償限度は自賠責保険、地震保険は一〇〇%、それ以外の補償対象種目は九〇%になります。
ただし、二〇〇一年三月までは、すべての保険種目の保険金について、一〇〇%補償対象になります。
解約返戻金や積立保険の満期返戻金については、同様に上記の一般的に個人が加入するような保険種目については、九〇%まで補償されますが、それ以外の種目については補償されません。
二〇〇一年三月までは、自賠責保険、地震保険に加えて、年金87払積立傷害保険、財形傷害保険は一〇〇%補償されますが、それ以外の個人種目については九○%まで補償されます。
法人が契約者になるような保険種目については、二〇〇一年三月以前も補償対象から除外されています。
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